【正論】政治評論家・屋山太郎 人事院の倒錯した抵抗の論理
2009.2.19 03:28
≪改革工程表はできたが≫
公務員制度改革の手順を示した「工程表」をめぐって、人事院の谷公士（まさひと）総裁が徹底抗戦の構えを見せている。官邸官僚は「谷総裁が辞意表明すれば、麻生内閣は潰（つぶ）れる」と谷氏を楯に麻生首相を脅しているようでもある。「工程表」は２月３日、首相主宰の会議で了承されたかのように報道されたが、首相は会議の最後を「人事院と残る論点について調整を進められたい」と締めくくっている。
官房長官はこの了承で手打ちにする思惑だったようだが、財務省出身の首相秘書官がこの文言をすべり込ませたという。人事院と官邸官僚に加えて官公労組も改革に「絶対反対」の立場を表明した。官僚は天下りや「わたり」制度を崩したくない。組合はストライキ権禁止の代償措置として設けられた人事院制度が存続する方が（１）労働貴族を続けられる（２）労使交渉の面倒がない－など重宝なのだ。
現行の公務員制度のためにいかに国民の税金や年金、保険資金が浪費されているかここではいわない。すでに安倍内閣で国家公務員法が改正され、それに引き続き渡辺喜美行革担当相が公務員制度改革基本法を成立させた。今、甘利明行革担当相がこの基本法に沿って、行政府として改革を実行するために人事院も含めて当事者の意見を聴取し、工程表を作ったのである。
≪疑わしい「公正・中立」≫
谷総裁は３日の推進本部終了後もＴＶで「今回のように人事院と調整未了のまま法案を閣議決定して国会提出した場合は、その後も国会で異を唱え続ける」と表明している。次官会議が閣議の上にあるかの如き認識だ。ちなみに安倍内閣で国家公務員法改正に先立つ次官会議で執拗に反対し続けたのは現官房副長官の漆間巌氏（当時は警察庁長官）だった。
谷、漆間氏らはまさに官僚内閣制を象徴する官僚だ。わたりを公然と認める政令を書いた責任者は漆間氏だろう。麻生首相が「わたりは承認しない」（１月２９日本会議）と国会で答弁しても「政令を廃止する」といわないのは「官僚に内閣を潰される」と思い込まされているからだろう。
そもそも人事院には政府の改革案に異を唱える権限はない。人事院は昭和２３年に官公労働者へのストライキ権禁止（占領軍命令）の代償措置として設けられたもの。しかし今回、公務員制度を全面改革しようとする中で、人事院のありようが変わるのは当然のことだ。
人事院設置の根拠は国家公務員法３条で、その任務は「法律の定めるところに従い」給与の勧告などの事務を行うことである。その法律の枠組みを変えさせないとはとんでもない越権行為だ。即刻、谷総裁の辞表をとるべきだと考える。
人事院はこれまで大きな改革に対して「中立公正、労働基本権の代償」という抽象的なお題目を唱えてすべて抵抗してきた。人事院総裁が「俺（おれ）は辞める」といえば政府は何もできないというこれまでの慣行が異常すぎた。人事院といえども行政府の一機関である。行政府の長（首相）が制度を変える方針を示し、すでに立法府では基本法も成立している。
≪天下りのテコを死守≫
人事院はお題目の「中立・公正」を確保してきたか。かつて特定郵便局長は特別国家公務員でありながら、公然と政治活動を行ってきた。社会保険庁の管理者と組合との闇協定を放置した。日教組や自治労などの政治活動を事実上野放しにしてきた。
人事院は公務員の権利を守っているのか。若手職員のサービス残業の日常化は今も放置されている。チェックすればすぐ摘発できるのに、立ち入り権限などを行使したことはない。人事院が守っているのは組合貴族の利益と各省の既得権だけだ。このような役所が改革に抵抗するのはチャンチャラおかしい。
改革を主導したことがあるのか。
幹部職員のボーナスに査定がないのは何故（なぜ）か。
働かない公務員を解雇、降格しやすい仕組みを作らなかった。
天下りの改革について主導したことがないのは、自分たちも各省の独立法人に天下っているせいなのだ。
課長の人数や級別定数（１から１０級）の査定権限こそが、人事院が各省に天下りをのませるための唯一の手段だ。
今回の公務員制度改革ではこの級別定数の査定権限を「内閣人事・行政管理局」が握ることになっている。
人事院は天下りのテコが無くなってしまうのだ。
麻生首相は「わたりは承認しない」と答弁したが、わたりを承認する政令が存在する以上、麻生氏が辞めればわたりは復活するだろう。わたりを監視するためには監視委員会の設置が必要で、今後、民主党は同委の人事に同意して「天下り根絶」をかちとった方がいい。（ややま たろう）
＊谷 公士は「ミスター渡り」の異名をとる天下り役人で、多額の退職金を掠め取ってきた。
昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。
退官後は同省所管の
財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下り
同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。
１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、
１６年４月に人事官に就任、
１８年４月から人事院総裁を務めている。
