株の今回の下げは、なかなか底入れ感がでませんね。
北朝鮮系の闇資金が金融制裁を恐れて逃げ出しているとか、歴史的な裁定の買い残の影響とか、さまざまな理由付けが行なわれていますが、その中の一つに『証券税制の軽減税率廃止懸念による下げ』があります。
１１／１５の新聞報道によれば、政府税調は証券税制の軽減税率廃止を決め、その理由として
・金融一体課税を進めるには預金や公社債の利子、一時払い養老保険の差益など、他の金融商品との税率を２０％で均衡させる必要がある
・証券税制の軽減税率は時限措置なので、市場は廃止を織り込んでいるはずで、影響は軽微である
という見解を示していました。
しかし、リスクゼロの確定利付き金融商品である預金や公社債の利子、一時払い養老保険と、超高リスクの株取引を同列に扱う、政府税調・財務省の無知・無理解には呆れると同時に、憐れみさえ感じます。
こいつらは資本主義を理解していない。
資本主義においては、リスクを負わざるもの儲けるべからす。利潤は危険負担の対価であるという発想が基本です。
投資によるリスクを負うことは、それに見合った利潤があるから可能になるのです。
資本主義に不可欠な個人投資家の投資・投機精神を証券税制の軽減税率で称揚しなければ、日本資本主義に明日はありません。
１１／２１、政府税制調査会の本間正明は下げ足を早める東京株式市場に動揺し、
証券税制の優遇措置の期限切れ後の対応について「激変緩和策」として新たな軽減税率が必要との考えを示したようですが、不様な場当たり対応であるといえましょう。
