一時は打ち切り論が大勢を占め、それで株価が急落する場面もありましたが、結局、証券税制優遇措置１年間の延長というところに落ち着いたようです。
相場音痴の我が国政府・自民党としては上出来かもしれません。
我が国も米国のように財務大臣に証券会社ＣＥＯを起用するようにならなければ、まともな資本主義国とはいえません。
もっともと、我が国の大証券は未だに客殺し営業から抜け出していませんから、その資格はないかもしれません（笑）
気になるのは連立与党の公明党の言い草。
「株価は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）で決まるもので、税制は大きな影響を与えない」
「富裕層ほど多くの株式を保有している。金持ち優遇税制になっている」
バカにつける薬は、ありませんなぁ。
株価がファンダメンタルズで決まるとしても、そのファンダメンタルズを先見性を持って判断し、株を買うのは命知らずの投資家・相場師である。
本当の金持ちは、株みたいな高リスクの金融商品を持つ必要はない。
真に株式相場を必要としているのは、社会の底辺から這い上がろうとする、お前等の仲間、創価学会員じゃーないのかい。
